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納期の特例

源泉所得税の納付について

ここではお給料に関する源泉徴収と、
その納付についてまとめておきます

毎月会社から支給されるお給料から源泉所得税が控除されているのは、
会社には所得税法というもので定められている源泉徴収義務があるためです。

給料の源泉徴収について、
源泉徴収額は「給与所得の源泉徴収税額表」を使って求めます。

源泉徴収した金額は徴収の翌月10日までに税務署に収めます。

しかし、小規模事業者（毎月の給与の支給人員が10人未満）は、
「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出することにより、
1月から6月分までを7月10日に、7月から12月分までを1月10日と、
年2回の納付で済ませることができます。

会社の従業員以外の個人に支払った報酬も、源泉徴収の対象となります。
個人に対する下記のような料金の支払いの際は、
源泉徴収をしているかどうかの注意が必要です。

弁護士、公認会計士や税理士への報酬
原稿料、講演料、デザイン料
外交員、集金人への報酬　　　　　　　　　　　など。

源泉所得税は他の税金と異なり、
従業員から預かっている税金ですので、
一日でも遅れると、納付税額の10％(不納付加算税)を追加して
払わなければなりません。

税務署に指摘される前に自主的に納税した場合には、
5％となります。

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