ホーム > 経理関係 > 勘定科目

勘定科目

減価償却について知りたい!

:leaf: 「減価償却」について調べましたのでまとめておきます。

減価償却って?

:pencil: 減価償却とは、建物や機械などの固定資産(減価償却資産)を
その使用可能期間(耐用年数)にわたり、価値減少相当額(減価償却費)を
費用として計上することです。
取得したときに一度に費用化するのではなく、耐用年数にわたって費用配分を行います。

減価償却資産の範囲

減価償却資産については、
取得費用(付随費用も含む)が10万円以上で
耐用年数が1年以上(1年以上使用することが可能)の固定資産が該当します。

なお、土地や電話加入権などは減価償却の対象にはなりません。

:dachshund: わたしの会社では、ソフトウェアを開発しているので、
「ソフトウェア」という無形固定資産勘定があります。
勘定科目については『勘定科目取扱要領』にて
詳しい記載がされているかと存じますのでご確認ください :cake:

引当金ってどんなお金?

弊社でも引当金を設定することで
明確なキャッシュフローを見ることができています。

貸倒引当金

:pencil: 貸倒引当金とは適正な資産評価および損益計算のために計上するもので、
売掛金・貸付金などが回収不能になる事態発生に備えて積み立てます。
そのため、貸倒引当金に相当する資金(現金)が現実に確保されるわけではないです。

:pencil: 受取手形・売掛金・貸付金などの残高を元に回収不能見込額を算出し、
決算時には社内規程に基づいて、繰入や洗替を行います。

賞与引当金

:pencil: 賞与については、例えば、1月から6月までの労働に対応して6月に夏の賞与が支払われ、
7月から12月の労働に対応して12月に冬の賞与が支払われるなど、
社内規程によって支給対象期間が定められています。

そのため賞与は、その支給日よりも前の労働に起因して費用が発生するものですので、
決算時には未支給の賞与について引当金を計上し、
既経過分を費用として計上する必要があります。

福利厚生の計上

勘定科目にも、「福利厚生費」というものがあります。

:face24: ええと、たしか福利厚生って・・・
あれ?毎月計上しているのは法定福利費だったかしら?

会計ソフトで伝票を起票する際、あまり使ったことのない科目だったのですが、
社員旅行の旅行費や全社での歓迎会などの費用が発生したときに、
福利厚生について調べてみましたので、
こちらでもまとめておきたいと思います。

「福利厚生費」として計上できるものは、
歓送迎会などの食事代・健康診断にかかる料金・社員旅行・・・などが
考えられます。

:!: ただし、下記の項目についてチェックが必要です。

:check: どれも全社員を対象としたものであること!

その支出が特定の従業員に限定されていないことが重要です。

:pencil: 福利厚生費の実務上の留意点としては、
それが、給与ではないか、または、交際費ではないかということを区分する必要があります。
特定の従業員のみが企業から恩恵を受けるという場合には、
給料と同じような性質をもつと考えられるからです。

また、福利厚生費と交際費の区分は、
支出が不特定の従業員への勤労意欲の向上や労働環境の整備・改善等を
目的としているという点が重要になってきます。

従って、給与や交際費であると判断されないためには、
新年会や忘年会、社員旅行等は、できれば参加者リストを作成しておく、
あるいは、領収書等にメモで記載することが望ましいと思います。

国税庁による交際費等と福利厚生費との区分

[平成19年4月1日現在法令等]

交際費等とは、原則として得意先や仕入先その他事業に関係のある者に対する
接待、供応、慰安、贈答などの行為のために支出する費用をいいます。
ただし、専ら従業員の慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行などのために
通常要する費用については交際費等から除かれ、福利厚生費などとされます。
また、社内の行事などに際して支出される金額などで、次のようなものは福利厚生費となります。

(1)  創立記念日、国民の祝日、新社屋の落成式などに際し、
   従業員におおむね一律に、社内において供与される
   通常の飲食に要する費用
(2)  従業員や元従業員又はその親族などのお祝いや不幸などに際して、
   一定の基準に従って支給される金品に要する費用
   (例えば、結婚祝、出産祝、香典、病気見舞いなどがこれに当たります。)

Home > 経理関係 > 勘定科目

検索
しおり

このページの先頭へ戻る